では、なぜ未分割遺産というものが発生してしまうのか、という疑問にお答えします。
　遺産はいずれ相続人の間で分割が確定します。「いずれ」といいましたのは、時間の制限がない、という意味です。時間が無限に経過することが容認されれば、被相続人に帰属していた遺産が相続人に移転するのは至極当たり前でしょう。しかし相続税というものを考えた場合、時間の無制限、という考え方を取り入れてしまえば、その相続に対して課税できる機会が失われてしまいます。反対にいいますと、相続人の間でいつまでも遺産を分割しなければ相続税を納めることは必要なくなります。名義が被相続人のままであるだけで、分割しなくても支障がなければ、あえて税金を払うことを選択する人はまずいないのではないでしょうか。そこでいつまでも課税上不安定な状態に置いておくことはできませんので、「期限」という考え方を取り入れました。それが「申告期限」です。

　相続税の申告期限は原則として、相続が開始したことを知った日の翌日から10ヶ月を経過する日です。この期限内に申告することを「相続税の期限内申告」といいます。これが全ての基本です。この期限を過ぎてから申告することももちろんできますが、それは期限後申告といわれています。期限内申告と期限後申告ではその取り扱いが変わりますが、詳しいことは後日の回で説明いたします。ここでは「申告期限」があるということをご理解ください。だから「未分割遺産に対する課税」という制度があるのです。
　相続税の申告は「財産の分割が確定する」ことが原則です。分割が確定して相続人の間で誰がどの財産を引き継ぐのかを確定させることが、相続税額の計算では必要なことです。「相続税の総額」を計算し、その総額を具体的に財産を引き継いだ相続人などの財産の取得比率によって按分することにより、各人の相続税額の基が計算されます。ですから申告期限までに財産が分割できていなかったとき、相続税を計算することができなくなってしまうのです。そこで「未分割遺産に対する課税」制度が存在するわけです。

　結論をいいますと、分割が相続税の申告期限までに確定していない場合には、その確定していない財産は民法の規定に従って、法定相続分で分割が確定したものと仮定して計算することになります。
　たとえば一筆の土地が相続財産にあり、その分割が確定しない場合、相続人を配偶者と子供2人とすると、法定相続分は配偶者が2分の1、子供たちがそれぞれ4分の1ですので、この土地は配偶者が2分の1、子供たちがそれぞれ4分の1ずつ取得したものとして申告するわけです。
　もちろん後日実際にその分割が確定した場合の手当てもされています。それはそのときに於いて取得財産が変わるのであれば、それを根拠にいったん出した申告書を訂正することができるのです。この規定は相続税法第55条にあります。

この規定の詳しい解説は、次の回に行います。