相続税の申告は大きく2つに分かれます。それは「申告義務がある場合」と「申告義務がない場合」です。相続で財産を取得したのだから、その事実を税務署に申告しなくて良いのか、と考えられるのですが、反対にほんの僅かの財産を相続によって取得したものまでも申告すれば、税務行政が混乱すること必至です。だから一定の場合以外には申告ということにはなりません。数的にはほんの一握りの人たちが相続税の申告義務があるといって良いのではないでしょうか。
　だからといって申告をしなくて良いのならば相続税について勉強する必要はない、と考えるのは正しいのでしょうか。やはり知らないより知っている方が良いに決まっています。知って初めて自分は対象外だな、と理解する方が賢明だと思います。

　1. 相続によって財産を取得した場合に、今まで説明してきた相続税の計算方法にのっとって計算した財産の合計額が、基礎控除額以下の場合には当然税金が発生しません。つまり、相続により財産を取得したすべての者にかかる相続税の課税価格の合計額が、相続税の基礎控除額（vol.3参照）以下の場合には申告する必要はありません。

　2. 相続により財産を取得したすべての者にかかる課税価格の合計額が相続税の基礎控除額を超える時でも、相続税額が発生しない場合にも申告義務はありません。ただし、『配偶者に対する相続税額の軽減』の規定を適用しない場合に、相続税額が発生しない場合です。反対にいいますと、『配偶者に対する相続税額の軽減』の規定を適用した時初めて相続税額がなくなるような時、申告義務はあります。

　相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。「相続の開始があったことを知った日』とは、被相続人が死亡した日ではありません。普通の場合、被相続人の死亡は家族に見取られると思いますから、死亡日と知った日は同一でしょうが、必ずしも同一とは限らないケースがあります。相続人たちが被相続人の死亡を知った日はもしかしたら相続人で違うかもしれません。そんな場合が考えられる以上、「相続の開始があったことを知った日」と規定しないと公平を保てないのです。

　納税地の所轄税務署です。納税地については次の通りです。

　ただし、当分の間被相続人がその死亡の時において法施行地に住所を有する場合においては、当該被相続人から相続又は遺贈によって財産を取得したものが提出しなければならない相続税の申告書の提出先は、当該被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長となるという規定があります。これは相続税法附則といわれるものに規定されています。多くの場合はこの規定に該当すると考えられますので、被相続人の住所地が相続税の申告書の提出先、つまり納税地となるでしょう。

　同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人で申告書を提出すべきもの又は提出することができるものが2人以上ある場合において、当該申告書の提出先の税務署長が同一である時は、これらの者は、当該申告書を共同して提出することができることになっています。つまり、一冊の相続税の申告書にそれぞれの取得財産とかの必要事項を記入して、それぞれが自分の欄に署名押印して申告します。各自一冊ずつ申告書を作成するのではなく連名での申告ということです。