贈与税の非課税財産 第21条の3
次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
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贈与の場合もすべての場合に課税されるとは限りません。税法はその性質、当事者の状態、その他世間の環境に応じて必ずといっていいほど、『非課税』扱いをするものがあります。なんでも税金を取るというものではありません。税金という言葉の響きから「恐ろしい」と感じる前に、その内容を知る必要があるでしょう。 
贈与は、ある人がある人に「これこれをあげるよ」と言い、その貰う人が「はい、戴きます」と言って初めて成立します。「そんな物いらない」と言えばそれは贈与ではありません。そしてその贈与という事実にもとづいて、税金が課されているのです。それが『贈与税』といわれるものです。前回のタイトルで『相続税と贈与税は、車の両輪〜切っても切れない腐れ縁』といいました。相続も贈与も、物の所有権が『相続』と『贈与』という事実で移転するところに、課税の理由があります。そして生前に贈与してしまえば相続税を免れることができるから、ということで2つの関係は繋がっているのです。  
法人というのは『会社』のことです。会社のことを法人というのに対し、私たちのことを『自然人』と呼んでいます。  「親は子供の面倒を見なくてはならない」ということは一般常識です。こういった場合の親を子供の扶養義務者といいます。たとえば子供が学校に行くのにかかる費用を親が工面します。至極当然のことのようですが、本来からいいますと、子ども自身が稼いだお金で学校に行くところを親が稼いだお金で子供を行かせていますので、親から子供に対して贈与があります。しかし、これを『贈与』として課税したらどうなるでしょうか。無理ですよね。このような場合、贈与税は非課税となっているのです。  公益、つまり自分だけではなく広く一般に役立つことを行う者が贈与により取得したものに対して課税しますと、本来の目的が税金部分だけできなくなってしまいます。それで非課税とされています。ただし、あまり長い間公益事業にその財産を使わない状態が続くと、公益性に疑問が生じますので、相続税と同じように2年という時間を区切って、その財産が公益事業に使われた場合だけ非課税扱いとされています。  これらはやはり社会に対する貢献が大きいということに着目して、非課税とされているものです。  社会的に弱者である障害者を保護するために、贈与税でも非課税とされています。  選挙というものは国民全体にとって非常に大切な行為です。それに関連して金品の贈与をしてもそれはやはり課税されるべきものではないでしょう。ただし無制限にこれを行うと癒着だとか贈賄収賄だとかいろいろと面倒なことが懸念されます。それで、所定の報告をしたものだけが非課税となっています。 
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