国税通則法
（期間の計算及び期限の特例）
第1項 第10条 国税に関する法律において日、月又は年をもって定める期間の計算は、次に定めるところによる。
1.期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
2.期間を定めるのに月又は年をもってしたときは、暦に従う。
3.前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応対する日がないときは、その月の末日に満了する。
第2項 国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限（時をもって定める期限その他の政令で定める期限を除く）が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。
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かなりの人が自分の将来を知っているのではないでしょうか？被相続人は、自分の死期が近いと感じることがあります。｢もうすぐ死んでしまう｣と思うと｢財産を子供たちなどに分け与えておいた方がよい｣と思うものです。｢思うものです｣と言いきりましたが、もちろん私はまだ生きています。人間は意外と脆くもあり、また頑丈でもあります。だから、｢死期を感じたら｣ということは｢そういうものなんだ｣と思ってください。そこで今回は、『3年内生前贈与財産の加算』の規定を解説します。法律特有の計算方法をマスターしましょう。 
『3年内生前贈与財産の加算』の規定は、｢相続の開始があった日から遡ること3年以内に、財産の贈与があった場合は、その贈与財産は相続税の財産として加算される｣というものです。本来はこの規定を解説する前に、『贈与税』を解説した方がよいのですが、あちこちに飛んでしまうとわかりづらくなるので、『贈与税』は｢財産をある人からある人にあげる、またはある人から財産を貰った時にかかる税金｣と理解してください。   つまり、平成15年5月25日から1ヶ月という場合は、25日は入らずに《平成15年5月26日》から数えます。  平成15年5月25日から1ヶ月ですので、月をもって定められていますので、この場合は暦に従います。つまり、《1ヶ月》です。  5月25日から1ヶ月という場合、5月25日は初日ですので算入されず、起算日は次の日《5月26日》となり、その応当日、つまり6月26日の前日《6月25日》までとなります。 
この計算方法は、法律を勉強する上で非常に重要です。たとえば、相続税法では申告書の提出期限を設けています。これは、いつまでに税務署に申告しなければならないかの規定です。遅れると罰則があるので損をします。 
ここで相続税法第19条の規定を書いておきます。これから時々、条文を書くことがあると思いますが、非常に難しいものです。一読程度で構いません。そのうち慣れて、読みこなすことができるようになります。信じてください。信ずるものは必ず救われます。なんか標語のようで申し訳ありません。
 『相続により財産を取得した者』とは、第1順位の相続の場合は子供と配偶者、第2順位の相続の場合は両親と配偶者、第3順位の相続の場合は兄弟姉妹と配偶者となります。（Vol1.｢法定相続人｣と｢法定相続分｣のしくみの図参照）  『当該相続の開始前3年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合』とは、｢この相続が始まる以前3年間で、亡くなった人から贈与により財産を取得したことがある場合｣という意味です。 
『当該贈与により取得した財産の価額を、相続税の課税価格に加算した価額を、相続税の課税価格とみなし、算出した金額をもって、その納付すべき相続税額とする』のです。『課税価格』とは、税金を計算するために税率をかけますが、そのもととなるのは『価格』でした。その課税価格に、贈与により取得した財産の価額を足すことになります。（Vol.3 相続税の課税価格参照）  さて、相続または遺贈により財産を取得した者で、3年内生前贈与財産加算の適用者ですが、同様に、3年内に被相続人から財産を贈与されているものでも、この相続で財産を取得していなければ、その人は対象となりません。その人の場合は、当時の贈与税だけで終了します。従ってこの規定は、｢生前における財産の分配による相続税の課税逃れを防止するもの｣といえるでしょう。推定相続人といいますが、｢今自分が死んだら誰が相続人になるんだろう？｣と考えた場合の相続人のことです。推定相続人以外の人に生前に財産を贈与することは、相続逃れではありませんので、加算されないのです。  ｢いつの時点の価額をいうのか？｣というのが問題です。今日が相続の開始の日だとすれば、3年前の今日が加算対象期間の始めですので、｢この3年間に時価が上がっていればどうなるか？下がっていればどうか？｣という問題があります。  3年内贈与財産の価額を加算するのですが、その当時、贈与税の対象となっていないもの、たとえば贈与税の非課税財産などは加算する必要がありません。贈与税の計算の基礎に算入された財産だけが加算されます。この特定贈与財産とは、別の規定で定められている、『贈与税の配偶者控除の規定』に関連するのですが、簡単に次のようになります。  第21条の6第1項の規定のことです。贈与税では結婚している期間が20年以上の夫婦の間での居住用財産の贈与については、2000万円までを配偶者控除として控除することができます。つまり、2000万円までの居住用財産の贈与には税金がかからないのです。居住用財産自体を贈与してもいいし、居住用財産を取得するための資金を贈与しても構いません。この適用があった贈与財産は、はじめから贈与がなかったようなものの扱いになります。3年内の贈与でもその部分の贈与は加算する必要がないのです。これがカッコ書きの主旨です。 相続税は、なかなか難しいものですね。でも、諦めないで下さい。経験によりますと、このあたりから訳が解らなくなって、諦めてしまう人が多いのです。諦めたらおしまいです。｢わからなくても先に進む｣、これが法律を読みこなす方法だと私は思っています。 
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